6月13日　第２回定例会

　　〔区長　山崎昇君登壇〕

◎区長（山崎昇君）　ただいまのみんなの党、井上議員さんからのご質問に順次お答えいたします。

　最初のお尋ねは、区内循環バスについてでございます。

　まず、路線の延長や新設についてでございますが、区内循環バスを運行する際に、片方向の循環ルートで１周４５分程度、主要な駅、観光エリアや公共施設等を回ること、既存のバス路線とは可能な限り重複しないことなどを基本的な考え方とし、ルート案を区議会や区民の皆様にお示しをして、そしてご意見を伺いながら決めてきた経緯があります。

　したがいまして、当面の間は喫緊の課題となっております墨３８系統バス路線を廃止した場合の代替交通手段の確保という観点からのルート変更を行う以外は、現行の路線での運行を継続してまいりたいと考えております。

　次に、財務に関するお尋ねがございました。

　区内循環バスは、運賃が安いことから、当然のこととして民間ベースでは採算が見込まれないことから、区の負担を前提とした事業となっております。区は運行事業者との間に、運行に関する協定を結び、事業者から毎年度終了後に収支額の記載を含む事業完了報告書の提出を受け、また収支不足額に対しては、区は予算の範囲内において負担することとなっておりますので、この協定に基づき、補助金の執行等の手続を毎年度適正に行っているところでございます。

　また、財務分析を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、区内循環バスは、区が直接経営を行うのではなくて、協定を締結し、運行事業者のバス路線として運行しているものでございます。したがいまして、区が直接財務の分析を行うのではなくて、事業者から乗客数の増加や効率的な事業運営の報告を求め、区の適切な経費負担について検討しているところでございます。

　今後も利用実態調査の結果を踏まえ、事業改善に向けた検討を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、南部ルートのＪＲ両国駅への接続についてでございますが、先の都市開発・災害対策特別委員会及び観光対策特別委員会でお示ししたとおり、墨３８バス路線を廃止した場合の代替交通手段の確保という面からも、ＪＲ両国駅への接続についての検討を行っているところでございます。観光客の利便性の向上を図るためにも、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

　次に、東京ソラマチ及び「産業観光プラザ　すみだ　まち処」に関するお尋ねがございました。

　まず、東京ソラマチに関連して、周辺の商店への影響や将来の墨田区のまちづくりについてのお尋ねがございました。

　私といたしましては、長年ものづくりのまちとして発展を遂げてきた本区が、生産拠点の海外移転等による空洞化に直面しながらも、将来にわたって地域全体の活性化を図っていくため、その起爆剤として新タワーを誘致したわけでございます。東京ソラマチは東京スカイツリーとともに開業後２年間で８，９００万人もの方が訪れる人気スポットとなっており、墨田区の知名度の向上とともに観光振興、産業振興の面で多大な効果があると認識しております。

　ご指摘の周辺の商店への影響でございますが、集積する中小企業の従業員の買回り品の供給先として発展してきた商業が、時代の変化や後継者不足等から減少傾向が続いており、こうした状況を打開するため、こだわりを持つ商品等を供給するよう、各個店が日夜努力されているところでございます。したがいまして、区といたしましてもそうした頑張る商店や商店街を今後とも支援してまいる所存でございます。

　また、大規模商業施設が進出する際の近隣商店街を含めたまちづくりについては、可能な限り共存共栄が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、「産業観光プラザ　まち処」についてでございますが、まず平成２５年度に区が支出した経費は、賃料、共益費、墨田区観光協会への管理運営業務委託料などがあり、総額で約１億６，０００万円となっております。また、売上げと経費を比較して、まち処の縮小を考えるべきではないかとのご指摘でございます。まち処は、区の産業と観光に関する情報発信やＰＲを目的に区が設置し、管理運営業務を観光協会に委託しております。その中で区内産品の販売は、来場者へのサービス向上を図るため、観光協会の自主事業として展開をしているところでございます。まち処での協会の売上げが増えることは、それだけ区内事業者にとっても励みにつながることにもなりますので、一層の努力を求めていきたいと考えます。したがいまして、区としては設置目的に沿うように引き続き現状の規模で運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、高齢者対策についてでございます。

　初めに、男性が参加しやすい介護予防の場所の検討についてでございます。

　現在、本区では総合体育館、地域プラザ、民間のスポーツクラブなど、４５カ所で介護予防教室を実施しております。井上議員さんご指摘のように、参加者の傾向としましては、女性の割合が多い傾向にありますが、例えば運動器具を使用した教室では、男性の参加割合が多い事業もございます。

　介護予防教室に限らず、高齢者の健康増進や交流の促進を図るため、いきいきプラザで実施しております健康マージャン教室は、年間延べ５，０００名以上の方が参加され、大変盛況な状況であると聞いております。

　さらに、自治会やＮＰＯが区内施設を活用した健康マージャン教室を実施しており、家に閉じこもりがちな男性の参加者も数多く、新たな人間関係も生まれるきっかけづくりになっていると聞いております。

　今後も高齢者の介護予防に資する事業について、誰でもが参加してみたいと思われる事業を検討するとともに、意欲のあるＮＰＯやボランティア団体と連携・協力をしてまいりたいと存じます。

　次に、熱中症対策についてのお尋ねがございました。

　消防庁による統計によりますと、平成２５年の熱中症による救急搬送の約５割、死亡者の約８割が６５歳以上の高齢者であったという結果が出ております。今年度も既に高齢者の方宛てに熱中症予防の啓発案内を送付して、注意喚起を図っているところでございます。また、高齢者みまもり相談室の相談員が高齢者宅を訪問し、熱中症に対する呼びかけも行っております。

　さらに９月３０日まで、区内５カ所の高齢者施設等と長寿室を猛暑避難所として設置しておりますので、高齢者の方に気軽にご利用いただきまして、暑い夏を元気に過ごしていただきたいと考えております。

　私からの答弁は以上でございます。

　　　〔教育長　横山信雄君登壇〕

◎教育長（横山信雄君）　みんなの党、井上議員さんからの質問にお答えいたします。

　初めに、学童保育並びに「いきいきスクール」の増設についてお答えいたします。

　まず学童保育は、児童福祉法及び政府の掲げる「放課後子どもプラン」に基づき、保護者が就労により自宅等にいない小学校１年生から３年生までの児童を預かり保育する厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」でございます。

　一方、本区で行っている「いきいきスクール」事業をはじめとする「放課後子ども教室」は、同プランに基づき、学校の余裕教室や校庭等を活用して、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験や交流活動の機会を提供することで、地域の子どもたちの安全な環境づくりを目的とする文科省所管の「放課後子ども教室推進事業」でございます。したがいまして、学童保育事業と放課後子ども教室事業は、事業趣旨及び運営内容等が異なるものでございます。

　ご質問にありました「いきいきスクール」は、放課後子ども教室事業として、本区では地域の方々の多くのご協力を得た上で、平成１９年度から緑小学校、平成２０年度から第三吾嬬小学校の２校で実施しております。この「いきいきスクール」は、学習・特別活動・遊び等の多岐にわたる内容で、多くのスタッフが従事し、空き教室等の多くの学校施設を使うことになることから、運営面の負担や施設の制約等から実施校を増やすことについては困難な面がございます。

　そこで本区では、２小学校区に１カ所の児童館が設置され、さまざまな事業を展開していること等を踏まえ、平成２３年度から新たに設置していく「放課後子ども教室」においては、児童館を補完する形で、校庭での遊びを中心にした子どもの安全な居場所を確保する「校庭開放型放課後子ども教室」を推進することとしております。

　現在、この校庭開放型で１４校実施しておりますが、今後につきましても引き続き学校や地域の実情に応じて調整を行い、準備のできたところから順次開設していきたいと考えております。

　次に、いじめ問題の対策についてのお尋ねでございます。

　いじめ問題は、子どもの命や人権を守る観点からも大変重要な課題であると認識しております。

　現在、いじめ問題への対応については、「墨田区いじめ問題に関する有識者会議」からの提言に基づき、いじめ防止・根絶に向けた取組を着実に進めているところでございます。

　まず、全ての児童・生徒を対象に、教育心理検査を年間２回実施するとともに、定期的なアンケートや面接を行い、いじめをいち早く発見する仕組みを構築して対応しているところでございます。

　こうしたアンケート結果をスクールカウンセラーが専門的な見地からチェックし、教員に対して助言したり、スクールカウンセラーと管理職とが十分に相談しながら方針を決めたりして、教員が組織的に対応しているところでございます。

　また教員に対しては、教育相談やいじめ対応の技能を高める研修を強化したことで、早期解決に至る事例も報告されております。

　さらに、深刻な事案が発生した学校に対して、教育委員会としては「いじめ問題アドバイザー」を派遣し、専門家からの支援・助言を踏まえて、確実な対応を図る取組も行っているところでございます。

　保護者・地域と一体となって取り組む対策としては、保護者向けに作成したリーフレットを配布するとともに、いじめシンポジウムを開催し、意識啓発を図る取組を行っており、学校、家庭、地域、教育委員会が連携・協力して、重層的な対応をしているところでございます。

　なお、平成２５年９月に施行されたいじめ防止対策推進法への対応につきましては、基本方針の策定、防止体制の整備、重大事態への対処等について、東京都の動向も注視しながら条例の制定を視野に、現在、区長部局と調整・検討を進めているところでございます。

　次に、教育委員と各学校との意見交換の機会確保についてのご質問でございます。

　教育委員は、各学校の運動会、周年行事、修了式、避難訓練、公開授業等の各種行事に積極的に参加しているほか、自主的に学校を訪問する場合もあり、１年間でほぼ全ての学校とは交流ができていると考えております。その際には、先生やスクールカウンセラーが関わっている諸課題について話を聞く場合もあり、そうした声を受けた教育委員から、教育委員会の場で質疑や提案が出されることもございます。

　また、このほかにも教育委員会の審議活性化策の一つとして、昨年度から新たに校長・園長の代表で構成される幹事校長会との意見交換会も実施し、さまざまな教育課題について意見交換を行い、委員会審議の参考としているところでございます。

　いずれにいたしましても、教育委員が日ごろから学校現場の状況を把握していることは大変重要なことだと認識しておりますので、今後とも各学校との交流機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、新たな学習方法を検討することについてのお尋ねでございます。

　自ら課題を見つけ、知識・技能を活用して課題解決する能力、いわゆる「生きる力」を身につけさせることが義務教育の目的であり、そのためには、従前の講義型の授業だけではなく、課題解決学習など、さまざまな取組を推進することが重要であると認識してございます。

　議員ご指摘の国際バカロレアの理念は、世界のさまざまな文化に対する理解と尊敬を通じて、平和でよりよい世界の実現のために貢献する、探究心・知識・思いやりのある若者の育成を目的としており、国際的な視野に立ち、活躍できる人材を育成する観点からも意義深いものであると考えております。

　ご指摘にございましたプライマリー・イヤーズ・プログラムは、概念・知識・技術・態度・行動の五つの基本要素を、言語・社会科学・数学・芸術・科学・体育と個人教育の６教科に取り入れ、精神と身体の両方を発達させることを重視しているプログラムであり、またミドル・イヤーズ・プログラムは、学習の姿勢・共同体と奉仕・人間の創造性・多様な環境・健康と社会教育の五つの領域を、国語・外国語・人文・科学・数学・芸術・体育・技術の８教科に取り入れて実施し、これまでの学習と社会とのつながりを学ばせるプログラムであると理解をしております。

　しかしながら、学校教育法第１条で規定されている学校が、国際バカロレアの認定校になるには、学校教育法などの関係法令と国際バカロレア機構の定める教育課程の両方を満たす必要がございます。具体的には、学習指導要領が定める各教科等の目標・内容と、国際バカロレアのカリキュラムの内容を比較し、国際バカロレアのカリキュラムに学習指導要領が定める内容を補うなどして、両方の内容を適切に取り扱えるよう、教育課程を工夫して編成・実施しなければなりません。

　平成２５年１０月現在では、公立学校における認定校は全国的にもなく、都立国際高校が平成２７年４月から国際バカロレア教育プログラムで学ぶコースを設置する予定であり、教育委員会としましては、中学校に対して、この都立国際高校における理念やカリキュラムについて周知を図ってまいりたいと考えております。

　いずれにしましても、現在行っている教育活動と国際バカロレアの理念やカリキュラムには関連する面もございますので、今後の学習指導に生かしてまいりたいと考えてございます。

　以上で、井上議員に対する答弁とさせていただきます。